住み暮らす街の為に
率先して行動します

人口減少や共働き世帯が増える中、PTA活動の現場では役員決めが難航し、教職員の皆様のご負担も現場で見てきました。
そして全国各地でPTAの解散も聞こえてきております。そんな時代だからこそ、その負担を少しでも減らすための対策をしていくことが早急の課題です。地域に住み暮らす方々と協力し、子ども達の通学路の安全確保や、学校行事への補助や交流をしてきたPTA活動がこれから先も持続できるよう、取り組み、考え行動します。

令和8年度、徳島市の地方交付税は約125億円、お隣の高知市は約280億円で差は倍以上となっております。地方交付税は簡単に言うと徳島市がどれだけ投資をしているかを計る数字です。交付税が少ないということは、それだけ「徳島市が自前の財政でやりくりしている」とも言えますが、徳島駅前のアミコビルには再投資が必要です。もちろん現在の百貨店形態では約70億円を超える負債の返金はできないと思います。有識者を早急に集めて対策し、徳島市が主体で取り組む政策を考えます。一つのアイデアとしては24時間、ビルが動き続ける構想がベストだと考えております。

社会経済情勢の変化に伴い、人間関係の希薄化、「いじめ」「不登校」「ひきこもり」「ニート」なども社会問題として浮き彫りになっています。そんな子どもたちへ高校卒業資格取得の再チャレンジの機会を考えていきます。

仕事を通じて、既製服が合いにくい方や障がいのある方々に寄り添ってきました。その経験を生かし、市民一人ひとりの困りごとにオーダーしていく行政を目指します。また、障がいのある方々の就労支援の充実や、厚生労働省の技能士検定制度を通じた職人の技術向上と若手育成にも取り組んでいきます。